短期入所サービスに係る改善方策の概要

平成12年11月16日
全国担当課長会議

利用者の利便性、選択性の向上及び介護サービス基盤の有効活用といった観点から、
短期入所サービスに関連して、以下のような措置を講ずることとする。

１．訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化

　利用者の利便性や選択性を向上するという観点から、訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額について一本化を図り、
同じ支給限度額の中でいずれのサービスも利用できるようにする。
　また、市町村、国保連及び事業者の準備期間等を考慮し、支給限度額の一本化の実施は平成１４年１月とするが、
それまでの間の措置として、現在実施している短期入所サービスの振り替え利用において、
短期入所サービスの本来の支給限度額を含めて１月当たり２週間としている限度を、
訪問通所サービスの利用枠の範囲内で、３０日まで拡大できるようにする
（実質的な支給限度額の一本化の前倒し）。

２．ショートステイ床の弾力活用

　ショートステイ床の弾力活用を図る観点から、
① ショーとステイ床の特別養護老人ホーム床への転換の要件の緩和
② ショートステイ床の特別養護老人ホーム床としての一時的活用
に必要な措置を講ずる。

１．訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化

　支給限度額の一本化については、１０月３１日の医療保健福祉審議会に諮問し、答申を得たところ。

Ⅰ　支給限度額の一本化

（１）趣旨

① 支給限度額の一本化により、支給限度額内のサービス利用の選択性・利便性を高める
② 支給限度額の管理方法を簡素化して、わかりやすくする。
③ 在宅生活を維持する上で、本来の短期入所サービスの利用枠に加えて、
短期入所サービスの利用の拡大が必要な者については、振り替え利用を可能としているが、
制度的に現物給付化することで、利用手続きを簡素化して、利用しやすくする。

（２）内容

① 訪問通所サービスと短期入所サービスを統合した区分とし、支給限度額管理の期間を月単位（暦月）とする。

② 支給限度額管理の方法は、サービスの単位数による方法に統一する。

③ 支給限度額の水準は、現行の訪問通所サービスの支給限度額で既に各月の標準的な短期入所サービスの利用を
見込んでいることから、現行の訪問通所サービスの支給限度額とする。
ただし、短期入所療養介護に特有な出来高的医療部分である緊急時施設療養費及び特定診療費については、
支給限度額管理の対象外の費用とする。

④ 次期要介護認定期間の３ヶ月及び４ヶ月前の訪問通所サービスに係る保険給付実績が利用が訪問通所サービスの
支給限度額の６割未満である場合に、短期入所サービスの利用枠を拡大（要支援～要介護４　２倍、要介護５　１．５倍）する措置
（いわゆる「次期拡大措置」）については、支給限度額を短期入所サービスを含めて月単位に統合することを踏まえ、廃止する。

⑤ 施設入所と変わらない短期入所の利用を防止するるとともに、他の利用者の短期入所サービスの利用を確保するため、
短期入所サービスの連続した利用は、３０日間までを報酬算定の限度とする。

⑥ 連続して３０日を超えない利用であっても、短期入所サービスは在宅生活を継続していく上で利用するサービスであることを踏まえ、
居宅介護支援事業者の運営基準上、介護支援専門員のケアプラン作成に当たって、
利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所サービスの利用日数は、
要介護認定等の有効期間の概ね半数を超えないようにするといった目安を設ける。

（以上の内容に伴う関係法令の改正については、参考資料１及び法令改正案【１４年１月施行分】を参照されたい。
なお、改正に関連する通知は、関係法令改正公布にあわせ、おって通知予定。）

（３）施行時期

　　一本化後の支給限度額管理を行うための、市町村や国保連、事業者のシステム変更・テスト期間や準備時期等を考慮して、
平成１４年１月から、新支給限度額を適用する。

Ⅱ　支給限度額一本化までの対応について

（１）趣旨

① 平成１４年１月からの一本化を実施までの間においても、短期入所サービスの利用枠の拡大が必要な利用者に対して、利用しやすい形で需要に応えるため、受領委任方式により、振り替え利用を実施するよう、市町村に周知徹底を図っていただいているところ。

② この振り替え利用については、短期入所サービスの本来の支給限度額を含めて、１月当たり２週間を限度としているところであるが、サービスの選択性の向上という観点から、一本化までにおいても、２週間の限度を撤廃し、訪問通所サービスの利用枠の範囲内であれば、３０日まで短期入所サービスに振り替え利用できるようにする。（実質的な支給限度額の一本化の前倒し）

（参考）介護保険制度の定着へ向けた改善方策について（抄）
（平成１２年９月２７日　自由民主党・公明党・保守党）
２．ショートステイについて
① 支給限度額の一本化の早急な実現
　　支給限度額の一本化の早急な実現を図る。また、それまでの措置として、
訪問通所サービスのショートステイへの「振り替え利用」枠を２週間から３０日に拡大するなど、
一本化後と同等の水準で利用できるようにする。

（２）内容

① 以下の措置を市町村が実施できるように支給限度額告示を改正

振り替え措置を実施する市町村にといて、振り替え措置の対象となる居宅介護被保険者等に係る
短期入所サービスの支給限度額については、各月の訪問通所サービスの区分支給限度額の未利用分の
範囲内の単位数を以下の単位数で除して得た額とすることができることとする。

イ　要支援	９５４単位
ロ　要介護１	９８４単位
ハ　要介護２	１，０３２単位
ニ　要介護３	１，０７９単位
ホ　要介護４	１，１２６単位
ヘ　要介護５	１，１７３単位

（注１）振り替え利用の対象者の要件、振り替え利用日数の計算に用いる単位数は、従前の振り替え措置と同じ。
（ただし、日数計算の際の少数点以下の日数は切り捨て計算。）

（注２）振り替え措置の事務フローについても、現在の振り替え措置と同様。
（したがって、受領委任方式での実施も当然可能）

（注３）平成１４年１月までは、いわゆる次期拡大措置が存続するが、この措置と今回の振り替え利用との関係についても、
現在の振り替え措置と同様。（すなわち、次期拡大措置は、認定申請の３月前及び４月前において
今回の振り替え措置を行った場合には次の要介護認定期間には適用されず、次期拡大措置の適用がある要介護認定期間においては、
次期拡大措置を適用した後に、これを含めて超過を生じた月以降に振り替え措置が適用されるという関係。）
（参考）
　　現行は、振り替え利用を行った月は、本来分の支給限度額の利用日数を含めて、各月２週間を限度としているが、
今回の振り替え措置の弾力化により、振り替え利用を行う月には、本来の支給限度額とあわせて、
最大で以下の短期入所サービスの利用が可能となる。

要支援	６日／月
要介護１	１６日／月
要介護２	１８日／月
要介護３	２４日／月
要介護４	２７日／月
要介護５	３０日／月

②　上記措置の実施とあわせて、支給限度額の一本化後と同様、
　　　ア　振り替え利用を行う場合、連続した入所サービスの利用は３０日までとし、
　　　イ　介護支援専門員のケアプラン作成に当たって、短期入所サービスの利用日数が、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、要介護認定等の有効期間の概ね半数を超えないようにするといった目安を設けた上で行う。

（注４）振り替え利用の場合に、連続した短期入所サービスの利用が３０日を超えるかどうかは、
ア　償還払い方式を採る市町村では、償還請求の段階で、
イ　受領委任方式を採る市町村では、居宅介護支援事業者のケアプラン等により、確認を行うこととなるが、いずれにしても、連続して３０日を超える短期入所サービスの利用は保険給付の対象とならないことについては、利用者・居宅介護支援事業者・短期入所サービス事業者に周知が必要。
（注５）今回の措置の施行前の平成１２年１２月分の短期入所サービスについては、３０日の連続利用の日数に算入しない。

（以上の内容を伴う関係法令の改正については、法令改正案【１３年１月施行分】を参照されたい。
また、関連法令の改正に伴う通知はおって通知予定。）

（３）施行時期

平成１３年１月

（４）実施に当たっての留意点

① 振り替え措置の実施は、短期入所サービスの提供体制等を勘案して市町村の判断で行われるものであるが、
平成１４年１月からは支給限度額が一本化されることを踏まえて、振り替え措置の積極的な実施をお願いしたい。
② その際には、利用しやすい形で振り替え措置を実施する必要があり、都道府県においては、
受領委任方式での実施を図るよう、市町村に周知徹底を図っていただきたい。

（参考）支給限度額の一本化のイメージ

　【現行の支給限度額：要介護５】

3.3週 27,620単位	訪問通所系	訪問通所系	訪問通所系	訪問通所系	訪問通所系	訪問通所系
3.3週 27,620単位	月管理	月管理	月管理	月管理	月管理	月管理

8,210単位	一週間分	短期入所（６月管理）＝４２日／６月

合計　35,830単位／月（＝訪問通所系の支給限度額）

↓

【一本化された支給限度額：要介護５】

35,830単位	一本化	一本化	一本化	一本化	一本化	一本化

　　　　※短期入所サービスは在宅生活を継続する上で利用されるサービスであることなどから、
（１）短期入所サービスの連続した利用は３０日まで
（２）居宅介護支援専門員のケアプラン作成上、短期入所サービスは要介護認定等の有効期間の概ね半数を超えないようにするといった目安の下、
　ひと月に短期入所サービスをどの程度利用するかは、利用者の選択に委ねる。

●一本化後の支給限度額をもとに短期入所サービスのみ利用した場合／１月

	要支援	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
利用可能日数／月	6.4日	16.8日	18.8日	24.1日	27.1日	30日

（注）短期入所サービスのうち、平均的なサービス単価をもとに算出。

Ⅲ　支給限度額の一本化に伴う関係法令の整備

（Ⅰ）平成１３年１月分の概要

１　居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額（告示）の改正

訪問通所サービスの支給限度額の範囲で最大３０日まで振り替え利用できるように支給限度額告示を改正。

２　指定居宅介護支援事業者等の事業の人員及び運営に関する基準（省令）の改正

　指定居宅介護支援の具体的取り扱い方針に、
介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置づける場合には、
利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分留意するものとし、
利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、これらのサービスの利用日数が、
要介護認定等の有効期間の概ね半数を超えることとならないようにしなければならない旨を追加。

（Ⅱ）平成１４年１月施行分の概要

１　介護保険法施行規則及び関連告示の改正

（１）居宅サービス区分

（現行）

訪問通所サービス区分
（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与）と

短期入所サービス区分（短期入所生活介護、短期入所療養介護）
の２区分

（改正後）

上記のサービスを一区分とする。

（２）区分支給限度管理期間

（現行）

訪問通所サービス区分…１ヶ月（暦月単位）
短期入所サービス区分…原則６ヶ月（暦月単位、※要介護認定の有効期間に対応）

（改正後）

１ヶ月（暦月）に統一

（３）区分限度支給限度額の上限の算定方法

（現行）

　要介護認定期間中に要介護状態区分が変更された場合は、
訪問通所サービスは、変更月の重い方の要介護状態区分に応じた支給限度額を適用し、
短期入所サービスは、認定の効力が生じた月の翌月から新たな支給限度額を適用する。

（改正後）

短期入所サービスも、訪問通所サービスと同様、
要介護認定期間中に要介護状態区分が変更された場合は、
変更月の重い方の要介護状態区分に応じた支給限度額を適用する。

（４）次期拡大措置

（現行）

訪問通所サービスの利用が少ない場合の次の要介護認定期間の短期入所サービスの支給限度額の拡大措置がある。

（改正後）

支給限度額の一本化に伴い、短期入所サービスもその月の支給限度額の範囲で利用できるようになることや、
制度の簡素化の要請を踏まえ、次期拡大措置を廃止する。

（５）支給限度額管理の対象外となる費用

（現行）

①訪問介護の特別地域加算　②訪問入浴介護の特別地域加算　③訪問介護の特別地域加算　
④訪問看護のターミナルケアに係る加算　⑤福祉用具貸与の特別地域加算

（改正後）上記費用ほか、

短期入所療養介護の緊急時施設療養費（介護老人保険施設）及び
特定診療費（療養型病床群を有する病院・診療所、老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院、介護力強化病院）を追加

（６）種類支給限度基準額を設定できるサービス

（現行）

訪問通所サービス区分に属するサービス

　（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与）

（改正後）

上記サービスのほか短期入所生活介護、短期入所療養介護を追加

（７）その他

支給限度額の一本化に伴い、被保険者証の様式の一部を改正。
なお、既に交付されている従前の様式による被保険者証も当分の間、有効とする措置を設ける。

２　居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額（告示）の改正

（現行）

・・・・・・・・・・訪問通所サービス・・・・短期入所サービス　※
要支援・・・・６，１５０単位／月・・・・７日（１週間）／６月
要介護１・・１６，５８０単位／月・・１４日（２週間）／６月
要介護２・・１９，４８０単位／月・・１４日（２週間）／６月
要介護３・・２６，７５０単位／月・・２１日（３週間）／６月
要介護４・・３０，６００単位／月・・２１日（３週間）／６月
要介護５・・３５，８３０単位／月・・４２日（６週間）／６月
※要介護認定期間が６ヶ月以外の場合は、その月数に比例した日数

（改正後）

居宅サービス区分
要支援・・・・６，１５０単位／月
要介護１・・１６，５８０単位／月
要介護２・・１９，４８０単位／月
要介護３・・２６，７５０単位／月
要介護４・・３０，６００単位／月
要介護５・・３５，８３０単位／月

３　指定居宅サービスに要する費用の額に算定に関する基準（告示）の改正

連続して３０日を超えて利用される短期入所生活介護費及び短期入所療養介護費は、３１日以降算定しないこととする。

短期入所サービスに係る改善方策の概要

１．訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化

２．ショートステイ床の弾力活用

１．訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化

Ⅰ 支給限度額の一本化

（１） 趣旨

（２） 内容

（３） 施行時期

Ⅱ 支給限度額一本化までの対応について

（１） 趣旨

（２） 内容

（３） 施行時期

（４） 実施に当たっての留意点

↓

Ⅲ 支給限度額の一本化に伴う関係法令の整備

（Ⅰ）平成１３年１月分の概要

（Ⅱ）平成１４年１月施行分の概要

１ 介護保険法施行規則及び関連告示の改正

２ 居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額（告示）の改正

３ 指定居宅サービスに要する費用の額に算定に関する基準（告示）の改正

Ⅰ　支給限度額の一本化

（１）趣旨

（２）内容

（３）施行時期

Ⅱ　支給限度額一本化までの対応について

（１）趣旨

（２）内容

（３）施行時期

（４）実施に当たっての留意点

Ⅲ　支給限度額の一本化に伴う関係法令の整備

１　介護保険法施行規則及び関連告示の改正

２　居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額（告示）の改正

３　指定居宅サービスに要する費用の額に算定に関する基準（告示）の改正