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介護給付費請求明細書等の請求についての留意事項

 大阪国保連配布資料 (2000.07.05) (※ 管理人注記)


《伝送、磁気媒体》

・請求年月は、提出月にして<ださい。それ以外は対象外となります。(例:6月のサ一ビス提供で7
月10日提出分は、12年7月)
・媒体コ一ドが指定のものであること。(伝送…1、MO…2、FD…4)
・インターフエ−ス仕様に基づ<ファイルであること。(フオルダー付きでファイルを作成しない。)
・月遅れが存在する場合は、月別にファイルを作成してください。ただし、伝送は1回の送信、磁気
は1媒体にすること。( ※場合によって3ファイル以上の場合読み込めないことがある−近々解消予定)
・伝送で重複送信をしないでください。(重複請求になります。) ※取消後再送信
・11日以降の受付は行いません。 (※10日夜でも可)
(※・摘要欄は半角)

《紙媒体》

・できるだけ早期に、磁気媒体ヘの移行をお願いします。
・受付提出後の差し替えはできませんので、ご協力をお願いします。
・記入もれのないようにお願いします。

《5月提出分からみた共通留意事項》

・給付率の記入もれ。(計算結果は、請求額が0円となリます。)
・給付管理票提出事業所と請求明細書の支援事業所コードの不一致。
・居宅サービス計画の区分及び事業所番号の記入もれ。
・居宅サービス計画の事業所番号が市町村への未届け又は届出事業者番号と不一致。
・中止年月日があるのに中止理由の記入もれ。
・計画単位数等の単位数の記入もれ。
・居宅サービス計画作成依頼届出年月日の離入もれ。(様式7)
・生活保護の公費単独分以外の公費で居宅介護支援費を請求している。(公費負担者番号12(併用分)、
56の誤りが多い。) (※ H×××・・・×× のみが請求可)
・食事賛用欄の特別食欄に加算分のみを記入している。(基本に特食を加算したものを記入するこ
と。)…別紙参照
・標準負担額(月額・日額)の記入もれ。(ゼ口の場合も0と記入すること。)…別紙参照
・公費請求分で、給付費明細欄の公費分回数、単位数、及び請求額集計欄の公貧分単位数と給付率の
記載もれ。
(※ 単位数、コード、単価の誤り が多い)

《1次エラ一・資格エラ一》…エラー項目は別添参照

◎連合会の対応
・可能な限り、エラー修正時に照会のうえ訂正します。
・工ラ一デー夕は、「返戻(保留)一覧表」に出力し、事業所ヘ送付します。
・上限管理等による増減データは、「審査決定増減通知書」に出力し、事業所へ送付します。
・「返戻(保留)一覧表」のみでは、返戻・保留の理由がわかりにくいことから、連合会で処理したエラ
−リス卜を添付することとします。

◎事業所の対応
・返戻データは、記入もれの確認、被保険者鉦との確認、計算確認等を行い、連合会ヘ再請求してく
ださい。
・保留デ−タは、サ一ビス事業所に誤りがない場合は、支援事業所と調整し、支援事業所が給付管理
票の修正分を次回請求時に連合会ヘ提出してください。
・給付管理票との上限管理により査定増滅された請求明細書で、サービス事業所に誤リがない場合は、
支援事業所と調整し、支援事業所が給付管理票の修正分を次回請求時に連合会ヘ提出することによ
り、復活します。

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