（被保険者）

第９条　次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者とする。

　１　市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者（以下「第１号被保険者」という。）　

２　市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者（以下「第２号被保険者」という。）

（資格取得の時期）

第10条　前条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。

　１　当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が40歳に達したとき。

　２　40歳以上65歳未満の医療保険加入者又は65歳以上の者が当該市町村の区域内に住所を有するに至ったとき。

　３　当該市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者が医療保険加入者となったとき。

　４　当該市町村の区域内に住所を有する者（医療保険加入者を除く。）が65歳に達したとき。

（資格喪失の時期）

第11条　第９条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。

２　第２号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。

（届出等）

第12条　第１号被保険者は、厚生省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。ただし、第10条第４号に該当するに至ったことにより被保険者の資格を取得した場合（厚生省令で定める場合を除く。）については、この限りでない。

２　第１号被保険者の属する世帯の世帯主は、その世帯に属する第１号被保険者に代わって、当該第１号被保険者に係る前項の規定による届出をすることができる。

３　被保険者は、市町村に対し、当該被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。

４　被保険者は、その資格を喪失したときは、厚生省令で定めるところにより、速やかに、被保険者証を返還しなければならない。

５　住民基本台帳法第22条から第25条までの規定による届出があったとき（当該届出に係る書面に同法第28条の２の規定による付記がされたときに限る。）は、その届出と同一の事由に基づく第１項本文の規定による届出があったものとみなす。

６　前各項に規定するもののほか、被保険者に関する届出及び被保険者証に関して必要な事項は、厚生省令で定める。

（介護保険施設に入所中の被保険者の特例）

第13条　介護保険施設に入所することにより当該介護保険施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者であって、当該介護保険施設に入所した際他の市町村（当該介護保険施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、第９条の規定にかかわらず、当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とする。ただし、２以上の介護保険施設に継続して入所している被保険者であって、現に入所している介護保険施設（以下この項及び次項において「現入所施設」という。）に入所する直前に入所していた介護保険施設（以下この項において「直前入所施設」という。）及び現入所施設のそれぞれに入所することにより直前入所施設及び現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「特定継続入所被保険者」という。）については、この限りでない。

２　特定継続入所被保険者のうち、次の各号に掲げるものは、第９条の規定にかかわらず、当該各号に定める市町村が行う介護保険の被保険者とする。

　１　継続して入所している２以上の介護保険施設のそれぞれに入所することにより、それぞれの介護保険施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる被保険者であって、当該２以上の介護保険施設のうち最初の介護保険施設に入所した際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの当該他の市町村

　２　継続して入所している２以上の介護保険施設のうち１の介護保険施設から継続して他の介護保険施設に入所すること（以下この号において「継続入所」という。）により当該１の介護保険施設の所在する場所以外の場所から当該他の介護保険施設の所在する場所への住所の変更（以下この号において「特定住所変更」という。）を行ったと認められる被保険者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入所の際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの当該他の市町村

３　前２項の規定の適用を受ける被保険者が入所している介護保険施設は、当該介護保険施設の所在する市町村及び当該被保険者に対し介護保険を行う市町村に、必要な協力をしなければならない。