T編 基本視点
● 介護保険制度導入の背景（T−1）
高齢者人口の増加 ＝
@平均寿命（1995年）男−76.38年、女−82.85年で、世界一
A2050年には総人口1億50万人、約3人に１人が65歳以上の「超高齢者社会」
要介護者の増加 ＝ 85歳以上では、１／４人が要介護者となる見込み
2000年には要介護者が約280万人、2025年には約520万人と予測される
寝たきり高齢者 ＝ 平成7年（1995年）度で、寝たきり期間が1年以上３年未満の者の
寝たきり高齢者は、全体の約21.2％、３年以上の者が53％
介護者の抱える問題 ＝ 介護者の約50％が、60歳以上の高齢者
同別居を含めて90％が寝たきり高齢者の親族で、その約85％が女性
介護者の抱える問題点 ＝
@介護負担が大きい、
A留守にできない
Bストレスや精神的負担が大きい
措置制度 ＝ 本質は行政処分、費用は公費・所得に応じた費用徴収
＜問題点＞
@サービスの選択ができない A所得調査による心理的抵抗
B競争原理が働かずサービスが画一的になりがち
C利用者負担（応能負担）による中高所得者に重い負担
D老人福祉と老人医療がそれぞれ個別に対応しているため、利用者負担や利用手続等に不合理な格差や差異がある
社会的入院 ＝ 主として介護を必要とする高齢者が長期間、一般病院に入院すること
老人福祉 ＝ 老人福祉法--特養老人ホーム、訪問介護（ホームヘルプサービス）、日帰り介護（デイサービス）
老人医療 ＝ 老人保健法--老人保健施設、療養型病床群、一般病院、訪問看護、日帰りリハビリテ−ション（デイケア）
公費方式 ＝ （措置方式）租税財源の配分、応能負担（所得に応じた負担）
社会保険方式 ＝ 保険料の使途が介護費用に限定、応益負担（受益に応じた負担）
介護保険制度創設のねらい ＝
@介護という新たな課題への対応、
A効率的、公平な制度の創設、
Bサービスの受け手の立場に立った制度体系、
C民間活力の活用、
D高齢者の被保険者としての位置付け
介護保険制度導入の目的 ＝ 介護を必要とする状態になっても自立した生活を送り、人生の最後のまで人間としての尊厳を全うできるような、社会的支援の仕組みを確立すること